ビザ申請・帰化申請のことなら東京（神田）の行政書士くまがい総合事務所にお任せください。

会社設立支援サービス

日本において会社を設立するとき、その手続き自体は特別に難しいものではありません。

しかし、経営管理ビザの取得を考えている場合の会社設立手続きは、通常の会社設立手続きとは異なり、入管法の専門知識が必要になります。

入管法の専門知識を有さずに通常の会社設立手続きをしてしまうと、会社は設立できたものの経営管理ビザが取れないという思わぬ事態に陥ってしまう危険性があります。

当事務所では、ビザ申請の専門家として、「経営管理ビザを取得したい外国人の方」の会社設立手続きをサポートさせていただきます。

経営管理ビザ申請サービス

外国人の方が日本で事業の経営・管理業務に従事をするためには、原則として、経営管理ビザを取得しなければなりません。

経営管理ビザ申請サービスでは、「母国で会社経営をしているが日本進出を考えている外国人の方」や「サラリーマン・留学生で起業を考えている外国人の方」などの経営管理ビザ取得・変更手続き、「外国人経営者の方」などの経営管理ビザ更新手続きをサポートさせていただきます。

サービス内容

保証制度について

当事務所はビザ・帰化申請サービスに絶対の自信を持っておりますが、万が一、ご依頼いただいた経営管理ビザの申請が不許可になった場合は、無料にて再申請をさせていただきます。

なお、再申請をしても許可の見込みがない場合につきましては、当事務所の返金規定に基づき、お支払いいただいた報酬額全額をご返金させていただきます。

料金表

会社設立支援サービス

本表報酬額に交通費、通信費、公的書類取得に関する費用等の実費及び翻訳費用は含まれておりません。

お支払い方法は銀行振込みとさせていただいております。

経営管理ビザ申請サービス

ご自身又は他社で申請をして不許可になった案件の再申請につきましては、報酬額に27,500円（税込）を加算させていただきます。

在留期間更新許可申請において、赤字決算のため事業計画書の作成が必要な場合につきましては、報酬額に38,500円（税込）を加算させていただきます。

本表報酬額に交通費、通信費等の実費及び翻訳費用は含まれておりません。

お支払い方法は銀行振込みとさせていただいております。

サービスの流れ

1. お問い合わせ
   まずは、お電話又はメールフォームにてお問い合わせいただき、無料相談のご予約をお願いいたします。
2. 無料相談
   当事務所又はオンライン（Web会議システムZoom）にて無料相談をおこないます。無料相談では、経営管理ビザの申請の許可がおりる可能性についての予測診断やサービス内容と料金についてのご説明をさせていただきます。
3. お申し込み
   当事務所への申込書のご送付と着手金（報酬額の50％）のお支払いをもって、正式なお申し込みとさせていただきます。なお、ライトプランにつきましては、全額前金制となります。
4. 必要書類のご案内
   ご提供いただいた情報をもとに、お客様にご準備いただく必要書類をリストアップします。
5. 必要書類の収集
   リストアップした必要書類をご準備いただきましたら、当事務所宛てにご送付ください。
6. 定款の作成＆定款の認証手続き
   定款を作成後、管轄の公証役場へ出向き定款の認証手続きをします。
7. 登記申請
   提携の司法書士が会社設立の登記申請をします。
8. 登記完了
   登記申請から2週間前後で登記が完了します。
9. ビザ申請書類の作成
   ご提供いただいた情報と必要書類をもとに申請書類を作成します。
10. ビザ申請書類一式のチェック
    不足している書類や記載事項、誤記入などがないか、申請書類一式をチェックします。
11. ご署名・ご捺印
    内容をご確認の上、ビザ申請書にご署名をいただきます。
12. ビザ申請
    管轄の入国管理局へ出向き申請（又はオンライン申請）をします。申請が完了いたしましたら、報酬残額（報酬額の50％）、法定費用、その他の実費等をお支払いいただきます。
13. ビザ結果通知の受け取り
    入国管理局から申請の結果通知が送付されます。
    万が一、不許可の結果通知が送付されましたら、無料にて再申請 or 報酬額全額をご返金させていただきます。
14. 在留カードの受け取り
    管轄の入国管理局へ出向き在留カードを受け取ります。

コンテンツ一覧

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  経営・管理ビザの必要書類一覧

  カテゴリ：会社設立＆経営管理ビザ

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  【お客様の声】J.S.様（経営管理ビザ／中国国籍）

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  これで分かる！「経営管理ビザ」ってどんな在留資格？

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  「ビザ」と呼ばれる「査証」と「在留資格」の違い

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