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経営・管理ビザの必要書類一覧

カテゴリ：会社設立＆経営管理ビザ

経営・管理ビザの申請は、一定の書類を提出すれば必ず許可されるというものではありません。
たとえ同じ経営・管理ビザの申請をする場合であったとしても、それぞれの具体的事案によって、提出すべき有効・適切な書類は異なります。
したがって、以下の必要書類一覧は、経営・管理ビザの申請をするときに最低限準備すべき書類をご案内させていただいております。

• 認定
• 変更
• 更新

認定（海外からの呼び寄せ）

新設会社

共通書類

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 申請理由書
3. 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手を貼付）

申請人（外国人）に関する書類

1. 顔写真（縦4cm×横3cm）
2. パスポートの写し
3. 履歴書
4. 大学等の卒業証明書
5. 活動内容に関連する保有資格等の合格証書又は資格証書
6. 出資金の形成過程を証する資料

会社に関する書類

1. 給与支払事務所等の開設届出書の写し
2. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し（受付印のあるもの）
3. 法人設立届出書の写し（受付印のあるもの）
4. 青色申告の承認申請書の写し（受付印のあるもの）
5. 法人（設立時）の事業概況書の写し（受付印のあるもの）
6. 定款の写し
7. 登記事項証明書
8. 年間投資額説明書
9. 株主名簿
10. 取締役の報酬を決議した株主総会議事録
11. 会社名義の銀行通帳の写し
12. 設立時取締役を選任したことを証する文書の写し
13. 設立時取締役の就任承諾書の写し
14. 本店所在場所を決定したことを証する文書の写し
15. 会社案内（会社パンフレットなど）
16. 事業計画書
17. 事務所や店舗の写真（外観、看板、入口、内部）
18. 事務所や店舗の賃貸契約書の写し（所有の場合は登記事項証明書）
19. その他の書類

    <飲食店を開業する場合>

    • 飲食店営業許可証の写し
    • 料理のメニュー表

    <会社が発起人の場合>

    • 定款の写し
    • 登記事項証明書
    • 株主名簿
    • 直近の年度の決算文書の写し

    <既存の日本法人である会社の役員に就任する場合>

    • 直近の年度の貸借対照表及び損益計算書の写し
    • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）

    <外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合>

    • 地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書（派遣状、異動通知書等）

    <日本において管理者として雇用される場合>

    • 雇用契約書
    • 事業の経営又は管理について3年以上の経験を有することを証する文書

変更（ビザの種類変更）

新設会社

共通書類

1. 在留資格変更許可申請書
2. 申請理由書
3. 返信用ハガキ（宛先を明記）

申請人（外国人）に関する書類

1. 顔写真（縦4cm×横3cm）
2. パスポートの原本（提示）
3. 在留カードの原本（提示）
4. 履歴書
5. 大学等の卒業証明書
6. 活動内容に関連する保有資格等の合格証書又は資格証書
7. 出資金の形成過程を証する資料

会社に関する書類

1. 給与支払事務所等の開設届出書の写し
2. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し（受付印のあるもの）
3. 法人設立届出書の写し（受付印のあるもの）
4. 青色申告の承認申請書の写し（受付印のあるもの）
5. 法人（設立時）の事業概況書の写し（受付印のあるもの）
6. 定款の写し
7. 登記事項証明書
8. 年間投資額説明書
9. 株主名簿
10. 取締役の報酬を決議した株主総会議事録
11. 会社名義の銀行通帳の写し
12. 設立時取締役を選任したことを証する文書の写し
13. 設立時取締役の就任承諾書の写し
14. 本店所在場所を決定したことを証する文書の写し
15. 会社案内（会社パンフレットなど）
16. 事業計画書
17. 事務所や店舗の写真（外観、看板、入口、内部）
18. 事務所や店舗の賃貸契約書の写し（所有の場合は登記事項証明書）
19. その他の書類

    <飲食店を開業する場合>

    • 飲食店営業許可証の写し
    • 料理のメニュー表

    <会社が発起人の場合>

    • 定款の写し
    • 登記事項証明書
    • 株主名簿
    • 直近の年度の決算文書の写し

    <既存の日本法人である会社の役員に就任する場合>

    • 直近の年度の貸借対照表及び損益計算書の写し
    • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）

    <外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合>

    • 地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書（派遣状、異動通知書等）

    <日本において管理者として雇用される場合>

    • 雇用契約書
    • 事業の経営又は管理について3年以上の経験を有することを証する文書

     

更新（ビザの期限延長）

共通書類

1. 在留期間更新許可申請書
2. 返信用ハガキ（宛先を明記）

申請人（外国人）に関する書類

1. 顔写真（縦4cm×横3cm）
2. パスポートの原本（提示）
3. 在留カードの原本（提示）
4. 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）

会社に関する書類

1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）