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技能

技能ビザのカテゴリー区分

技能ビザでは、雇用する側の企業を規模に応じて4つのカテゴリーに区分しており、それぞれのカテゴリーによって必要書類が異なります。まずは、自社がどのカテゴリーに該当するのか確認をする必要があります。

カテゴリー1
  1. 日本の証券取引所に上場している企業
  2. 保険業を営む相互会社
  3. 日本又は外国の国・地方公共団体
  4. 国・地方公共団体認可の公益法人
  5. 独立行政法人
  6. 特殊法人
  7. 認可法人
  8. 法人税法別表第一に掲げる公共法人
カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
カテゴリー3 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く。)
カテゴリー4 上記のいずれにも該当しない団体・個人(新設会社など。)

 

技能ビザの必要書類

 

 

認定(海外からの呼び寄せ)

カテゴリー1(調理師)
共通書類
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手を貼付)
申請人(外国人)に関する書類
  1. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  2. 履歴書
会社に関する書類
  1. カテゴリー1に該当することを証明する文書
    <上場企業の場合>
    • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
    <上場企業以外の場合>
    • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
  2. 雇用理由書(従事する業務の内容を証明する所属機関の文書)

 

カテゴリー2(調理師)
共通書類
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手を貼付)
申請人(外国人)に関する書類
  1. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  2. 履歴書
会社に関する書類
  1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
  2. 雇用理由書(従事する業務の内容を証明する所属機関の文書)

 

カテゴリー3(調理師)
共通書類
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手を貼付)
申請人(外国人)に関する書類
  1. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  2. パスポートの写し
  3. 履歴書
  4. 申請人の職歴を証明する文書
    <料理人(タイ料理人を除く。)の場合>
    • 在職証明書
    • 公的機関が発行する証明書がある場合は、当該証明書の写し(中華料理人の場合は戸口簿、職業資格証明書、工齢証明書)
    <タイ料理人の場合>
    • タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書
    • 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
    • 申請を行った日の直前の1年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書
会社に関する書類
  1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
  2. 雇用理由書(従事する業務の内容を証明する所属機関の文書)
  3. 申請人(外国人)の活動内容等を明らかにする資料
    <従業員として採用する場合>
    • 雇用契約書
    <日本法人である会社の役員に就任する場合>
    • 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決定した株主総会議事録の写し
  4. 定款の写し
  5. 登記事項証明書
  6. 会社案内(会社パンフレットなど)
  7. 直近年度の決算文書の写し
  8. 飲食店営業許可証の写し
  9. 料理のメニュー表
  10. 店舗の平面図
  11. 店舗の写真(外観、看板、入口、店内、厨房)
  12. 店舗の賃貸契約書の写し(所有の場合は登記事項証明書)

 

カテゴリー4(調理師)
共通書類
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手を貼付)
申請人(外国人)に関する書類
  1. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  2. パスポートの写し
  3. 履歴書
  4. 申請人の職歴を証明する文書
    <料理人(タイ料理人を除く。)の場合>
    • 在職証明書
    • 公的機関が発行する証明書がある場合は、当該証明書の写し(中華料理人の場合は戸口簿、職業資格証明書、工齢証明書)
    <タイ料理人の場合>
    • タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書
    • 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
    • 申請を行った日の直前の1年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書
会社に関する書類
  1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料
    <源泉徴収の免除を受ける機関の場合>
    • 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書
    <源泉徴収の免除を受けない機関の場合>
    • 給与支払事務所等の開設届出書の写し
    • 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し(領収日付印のあるもの)又は源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し(受付印あるもの)
  2. 雇用理由書(従事する業務の内容を証明する所属機関の文書)
  3. 申請人(外国人)の活動内容等を明らかにする資料
    <従業員として採用する場合>
    • 雇用契約書
    <日本法人である会社の役員に就任する場合>
    • 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決定した株主総会議事録の写し
  4. 定款の写し
  5. 登記事項証明書
  6. 会社案内(会社パンフレットなど)
  7. 直近年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書)
  8. 飲食店営業許可証の写し
  9. 料理のメニュー表
  10. 店舗の平面図
  11. 店舗の写真(外観、看板、入口、店内、厨房)
  12. 店舗の賃貸契約書の写し(所有の場合は登記事項証明書)

 

認定(海外からの呼び寄せ)

カテゴリー1(調理師以外)
共通書類
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手を貼付)
申請人(外国人)に関する書類
  1. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  2. 履歴書
会社に関する書類
  1. カテゴリー1に該当することを証明する文書
    <上場企業の場合>
    • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
    <上場企業以外の場合>
    • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
  2. 雇用理由書(従事する業務の内容を証明する所属機関の文書)

 

カテゴリー2(調理師以外)
共通書類
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手を貼付)
申請人(外国人)に関する書類
  1. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  2. 履歴書
会社に関する書類
  1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
  2. 雇用理由書(従事する業務の内容を証明する所属機関の文書)

 

カテゴリー3(調理師以外)
共通書類
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手を貼付)
申請人(外国人)に関する書類
  1. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  2. パスポートの写し
  3. 履歴書
  4. 申請人の職歴を証明する文書
    <外国特有の建築技術者、外国特有の製品製造者、動物の調教師、海底掘削・探査技術者、宝石・貴金属・毛皮加工技術者の場合>
    • 在職証明書
    <パイロットの場合>
    • 1,000時間以上の飛行経歴を証明する所属機関の文書
    <スポーツ指導者の場合>
    • スポーツの指導に係る実務に従事していたことを証明する文書
    • 選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他国際的な競技会に出場したことを証明する文書
    <ソムリエの場合>
    • 在職証明書
    • 次のア又はイの資料(ア又はイの資料を所持しない場合はウの資料)
      • 国際ソムリエコンクールで優秀な成績を収めたことを証明する文書
      • 国際ソムリエコンクールで国の代表となったことを証明する文書
      • ワイン鑑定等の技術に関する国等が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有することを証明する文書
会社に関する書類
  1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
  2. 雇用理由書(従事する業務の内容を証明する所属機関の文書)
  3. 申請人(外国人)の活動内容等を明らかにする資料
    <従業員として採用する場合>
    • 雇用契約書
    <日本法人である会社の役員に就任する場合>
    • 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決定した株主総会議事録の写し
  4. 定款の写し
  5. 登記事項証明書
  6. 会社案内(会社パンフレットなど)
  7. 直近年度の決算文書の写し
  8. 事務所や店舗の写真(外観、看板、入口、内部)
  9. 事務所や店舗の賃貸契約書の写し(所有の場合は登記事項証明書)

 

カテゴリー4(調理師以外)
共通書類
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手を貼付)
申請人(外国人)に関する書類
  1. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  2. パスポートの写し
  3. 履歴書
  4. 申請人の職歴を証明する文書
    <外国特有の建築技術者、外国特有の製品製造者、動物の調教師、海底掘削・探査技術者、宝石・貴金属・毛皮加工技術者の場合>
    • 在職証明書
    <パイロットの場合>
    • 1,000時間以上の飛行経歴を証明する所属機関の文書
    <スポーツ指導者の場合>
    • スポーツの指導に係る実務に従事していたことを証明する文書
    • 選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他国際的な競技会に出場したことを証明する文書
    <ソムリエの場合>
    • 在職証明書
    • 次のア又はイの資料(ア又はイの資料を所持しない場合はウの資料)
      • 国際ソムリエコンクールで優秀な成績を収めたことを証明する文書
      • 国際ソムリエコンクールで国の代表となったことを証明する文書
      • ワイン鑑定等の技術に関する国等が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有することを証明する文書
会社に関する書類
  1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料
    <源泉徴収の免除を受ける機関の場合>
    • 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書
    <源泉徴収の免除を受けない機関の場合>
    • 給与支払事務所等の開設届出書の写し
    • 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し(領収日付印のあるもの)又は源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し(受付印あるもの)
  2. 雇用理由書(従事する業務の内容を証明する所属機関の文書)
  3. 申請人(外国人)の活動内容等を明らかにする資料
    <従業員として採用する場合>
    • 雇用契約書
    <日本法人である会社の役員に就任する場合>
    • 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決定した株主総会議事録の写し
  4. 定款の写し
  5. 登記事項証明書
  6. 会社案内(会社パンフレットなど)
  7. 直近年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書)
  8. 事務所や店舗の写真(外観、看板、入口、内部)
  9. 事務所や店舗の賃貸契約書の写し(所有の場合は登記事項証明書)

 

変更(ビザの種類変更)

カテゴリー1(調理師)
共通書類
  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 返信用ハガキ(宛先を明記)
申請人(外国人)に関する書類
  1. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  2. パスポートの原本(提示)
  3. 在留カードの原本(提示)
  4. 履歴書
会社に関する書類
  1. カテゴリー1に該当することを証明する文書
    <上場企業の場合>
    • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
    <上場企業以外の場合>
    • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
  2. 雇用理由書(従事する業務の内容を証明する所属機関の文書)

 

カテゴリー2(調理師)
共通書類
  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 返信用ハガキ(宛先を明記)
申請人(外国人)に関する書類
  1. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  2. パスポートの原本(提示)
  3. 在留カードの原本(提示)
  4. 履歴書
会社に関する書類
  1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
  2. 雇用理由書(従事する業務の内容を証明する所属機関の文書)

 

カテゴリー3(調理師)
共通書類
  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 返信用ハガキ(宛先を明記)
申請人(外国人)に関する書類
  1. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  2. パスポートの原本(提示)
  3. 在留カードの原本(提示)
  4. 履歴書
  5. 申請人の職歴を証明する文書
    <料理人(タイ料理人を除く。)の場合>
    • 在職証明書
    • 公的機関が発行する証明書がある場合は、当該証明書の写し(中華料理人の場合は戸口簿、職業資格証明書、工齢証明書)
    <タイ料理人の場合>
    • タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書
    • 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
    • 申請を行った日の直前の1年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書
会社に関する書類
  1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
  2. 雇用理由書(従事する業務の内容を証明する所属機関の文書)
  3. 申請人(外国人)の活動内容等を明らかにする資料
    <従業員として採用する場合>
    • 雇用契約書
    <日本法人である会社の役員に就任する場合>
    • 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決定した株主総会議事録の写し
  4. 定款の写し
  5. 登記事項証明書
  6. 会社案内(会社パンフレットなど)
  7. 直近年度の決算文書の写し
  8. 飲食店営業許可証の写し
  9. 料理のメニュー表
  10. 店舗の平面図
  11. 店舗の写真(外観、看板、入口、店内、厨房)
  12. 店舗の賃貸契約書の写し(所有の場合は登記事項証明書)

 

カテゴリー4(調理師)
共通書類
  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 返信用ハガキ(宛先を明記)
申請人(外国人)に関する書類
  1. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  2. パスポートの原本(提示)
  3. 在留カードの原本(提示)
  4. 履歴書
  5. 申請人の職歴を証明する文書
    <料理人(タイ料理人を除く。)の場合>
    • 在職証明書
    • 公的機関が発行する証明書がある場合は、当該証明書の写し(中華料理人の場合は戸口簿、職業資格証明書、工齢証明書)
    <タイ料理人の場合>
    • タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書
    • 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
    • 申請を行った日の直前の1年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書
会社に関する書類
  1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料
    <源泉徴収の免除を受ける機関の場合>
    • 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書
    <源泉徴収の免除を受けない機関の場合>
    • 給与支払事務所等の開設届出書の写し
    • 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し(領収日付印のあるもの)又は源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し(受付印あるもの)
  2. 雇用理由書(従事する業務の内容を証明する所属機関の文書)
  3. 申請人(外国人)の活動内容等を明らかにする資料
    <従業員として採用する場合>
    • 雇用契約書
    <日本法人である会社の役員に就任する場合>
    • 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決定した株主総会議事録の写し
  4. 定款の写し
  5. 登記事項証明書
  6. 会社案内(会社パンフレットなど)
  7. 直近年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書)
  8. 飲食店営業許可証の写し
  9. 料理のメニュー表
  10. 店舗の平面図
  11. 店舗の写真(外観、看板、入口、店内、厨房)
  12. 店舗の賃貸契約書の写し(所有の場合は登記事項証明書)

 

変更(ビザの種類変更)

カテゴリー1(調理師以外)
共通書類
  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 返信用ハガキ(宛先を明記)
申請人(外国人)に関する書類
  1. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  2. パスポートの原本(提示)
  3. 在留カードの原本(提示)
  4. 履歴書
会社に関する書類
  1. カテゴリー1に該当することを証明する文書
    <上場企業の場合>
    • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
    <上場企業以外の場合>
    • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
  2. 雇用理由書(従事する業務の内容を証明する所属機関の文書)

 

カテゴリー2(調理師以外)
共通書類
  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 返信用ハガキ(宛先を明記)
申請人(外国人)に関する書類
  1. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  2. パスポートの原本(提示)
  3. 在留カードの原本(提示)
  4. 履歴書
会社に関する書類
  1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
  2. 雇用理由書(従事する業務の内容を証明する所属機関の文書)

 

カテゴリー3(調理師以外)
共通書類
  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 返信用ハガキ(宛先を明記)
申請人(外国人)に関する書類
  1. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  2. パスポートの原本(提示)
  3. 在留カードの原本(提示)
  4. 履歴書
  5. 申請人の職歴を証明する文書
    <外国特有の建築技術者、外国特有の製品製造者、動物の調教師、海底掘削・探査技術者、宝石・貴金属・毛皮加工技術者の場合>
    • 在職証明書
    <パイロットの場合>
    • 1,000時間以上の飛行経歴を証明する所属機関の文書
    <スポーツ指導者の場合>
    • スポーツの指導に係る実務に従事していたことを証明する文書
    • 選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他国際的な競技会に出場したことを証明する文書
    <ソムリエの場合>
    • 在職証明書
    • 次のア又はイの資料(ア又はイの資料を所持しない場合はウの資料)
      • 国際ソムリエコンクールで優秀な成績を収めたことを証明する文書
      • 国際ソムリエコンクールで国の代表となったことを証明する文書
      • ワイン鑑定等の技術に関する国等が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有することを証明する文書
会社に関する書類
  1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)
  2. 雇用理由書(従事する業務の内容を証明する所属機関の文書)
  3. 申請人(外国人)の活動内容等を明らかにする資料
    <従業員として採用する場合>
    • 雇用契約書
    <日本法人である会社の役員に就任する場合>
    • 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決定した株主総会議事録の写し
  4. 定款の写し
  5. 登記事項証明書
  6. 会社案内(会社パンフレットなど)
  7. 直近年度の決算文書の写し
  8. 事務所や店舗の写真(外観、看板、入口、内部)
  9. 事務所や店舗の賃貸契約書の写し(所有の場合は登記事項証明書)

 

カテゴリー4(調理師以外)
共通書類
  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 返信用ハガキ(宛先を明記)
申請人(外国人)に関する書類
  1. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  2. パスポートの原本(提示)
  3. 在留カードの原本(提示)
  4. 履歴書
  5. 申請人の職歴を証明する文書
    <外国特有の建築技術者、外国特有の製品製造者、動物の調教師、海底掘削・探査技術者、宝石・貴金属・毛皮加工技術者の場合>
    • 在職証明書
    <パイロットの場合>
    • 1,000時間以上の飛行経歴を証明する所属機関の文書
    <スポーツ指導者の場合>
    • スポーツの指導に係る実務に従事していたことを証明する文書
    • 選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他国際的な競技会に出場したことを証明する文書
    <ソムリエの場合>
    • 在職証明書
    • 次のア又はイの資料(ア又はイの資料を所持しない場合はウの資料)
      • 国際ソムリエコンクールで優秀な成績を収めたことを証明する文書
      • 国際ソムリエコンクールで国の代表となったことを証明する文書
      • ワイン鑑定等の技術に関する国等が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有することを証明する文書
会社に関する書類
  1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料
    <源泉徴収の免除を受ける機関の場合>
    • 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書
    <源泉徴収の免除を受けない機関の場合>
    • 給与支払事務所等の開設届出書の写し
    • 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し(領収日付印のあるもの)又は源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し(受付印あるもの)
  2. 雇用理由書(従事する業務の内容を証明する所属機関の文書)
  3. 申請人(外国人)の活動内容等を明らかにする資料
    <従業員として採用する場合>
    • 雇用契約書
    <日本法人である会社の役員に就任する場合>
    • 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決定した株主総会議事録の写し
  4. 定款の写し
  5. 登記事項証明書
  6. 会社案内(会社パンフレットなど)
  7. 直近年度の決算文書の写し
  8. 事務所や店舗の写真(外観、看板、入口、内部)
  9. 事務所や店舗の賃貸契約書の写し(所有の場合は登記事項証明書)

 

更新(ビザの期限延長)

※勤務先が変わっている場合の必要書類は「変更」と同じ。

カテゴリー1
共通書類
  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 返信用ハガキ(宛先を明記)
申請人(外国人)に関する書類
  1. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  2. パスポートの原本(提示)
  3. 在留カードの原本(提示)
会社に関する書類
  1. カテゴリー1に該当することを証明する文書
    <上場企業の場合>
    • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
    <上場企業以外の場合>
    • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
カテゴリー2
 共通書類
  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 返信用ハガキ(宛先を明記)
申請人(外国人)に関する書類
  1. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  2. パスポートの原本(提示)
  3. 在留カードの原本(提示)
会社に関する書類
  1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)

 

カテゴリー3
共通書類
  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 返信用ハガキ(宛先を明記)
申請人(外国人)に関する書類
  1. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  2. パスポートの原本(提示)
  3. 在留カードの原本(提示)
  4. 住民税の納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
会社に関する書類
  1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受付印のあるもの)

 

カテゴリー4
共通書類
  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 返信用ハガキ(宛先を明記)
申請人(外国人)に関する書類
  1. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  2. パスポートの原本(提示)
  3. 在留カードの原本(提示)
  4. 住民税の納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
会社に関する書類
  1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料
    <源泉徴収の免除を受ける機関の場合>
    • 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書
    <源泉徴収の免除を受けない機関の場合>
    • 給与支払事務所等の開設届出書の写し
    • 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し(領収日付印のあるもの)又は源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し(受付印あるもの)

     

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