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【就労ビザ】企業内転勤ビザの必要書類一覧

カテゴリ：就労ビザ

企業内転勤ビザでは、企業を規模に応じて4つのカテゴリーに区分しており、それぞれのカテゴリーによって必要書類が異なります。まずは、自社がどのカテゴリーに該当するのか確認をする必要があります。

なお、企業内転勤ビザの申請は、一定の書類を提出すれば必ず許可されるというものではありません。

たとえ同じ企業内転勤ビザの申請をする場合であったとしても、それぞれの具体的事案によって、提出すべき有効・適切な書類は異なります。

したがって、以下の必要書類一覧は、企業内転勤ビザの申請をするときに最低限準備すべき書類をご案内させていただいております。

• 認定
• 変更
• 更新

認定（海外からの呼び寄せ）

カテゴリー1

共通書類

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手を貼付）

申請人（外国人）に関する書類

1. 顔写真（縦4cm×横3cm）

会社に関する書類

1. カテゴリー1に該当することを証明する文書

   <上場企業の場合>

   • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）

   <上場企業以外の場合>

   • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）

    

カテゴリー2

共通書類

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手を貼付）

申請人（外国人）に関する書類

1. 顔写真（縦4cm×横3cm）

会社に関する書類

1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）

カテゴリー3

共通書類

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手を貼付）

申請人（外国人）に関する書類

1. 顔写真（縦4cm×横3cm）
2. パスポートの写し
3. 履歴書
4. 過去1年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関（転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤ビザをもって日本に在留していた期間がある場合には、当該期間に勤務していた日本の機関を含む。）の文書

会社に関する書類

1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
2. 申請理由書
3. 申請人の活動内容等を明らかにする資料（活動内容、期間、地位及び報酬を含む。）

   <法人を異にしない転勤の場合>

   • 転勤命令書の写し
   • 辞令等の写し

   <法人を異にする転勤の場合>

   • 雇用契約書

   <役員等労働者に該当しない者の場合（会社）>

   • 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決定した株主総会議事録の写し

   <役員等労働者に該当しない者の場合（会社以外）>

   • 地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

4. 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す資料

   <同一の法人内の転勤の場合>

   • 外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料

   <日本法人への出向の場合>

   • 当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料

   <日本に事務所を有する外国法人への出向の場合>

   • 当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料
   • 当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料

5. 定款の写し
6. 登記事項証明書
7. 会社案内（会社パンフレットなど）
8. 直近年度の決算文書の写し

カテゴリー4

共通書類

1. 在留資格認定証明書交付申請書
2. 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手を貼付）

申請人（外国人）に関する書類

1. 顔写真（縦4cm×横3cm）
2. パスポートの写し
3. 履歴書
4. 過去1年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関（転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤ビザをもって日本に在留していた期間がある場合には、当該期間に勤務していた日本の機関を含む。）の文書

会社に関する書類

1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料

   <源泉徴収の免除を受ける機関の場合>

   • 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書

   <源泉徴収の免除を受けない機関の場合>

   • 給与支払事務所等の開設届出書の写し
   • 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し（領収日付印のあるもの）又は源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し（受付印あるもの）

2. 申請理由書
3. 申請人の活動内容等を明らかにする資料（活動内容、期間、地位及び報酬を含む。）

   <法人を異にしない転勤の場合>

   • 転勤命令書の写し
   • 辞令等の写し

   <法人を異にする転勤の場合>

   • 雇用契約書

   <役員等労働者に該当しない者の場合（会社）>

   • 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決定した株主総会議事録の写し

   <役員等労働者に該当しない者の場合（会社以外）>

   • 地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

4. 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す資料

   <同一の法人内の転勤の場合>

   • 外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料

   <日本法人への出向の場合>

   • 当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料

   <日本に事務所を有する外国法人への出向の場合>

   • 当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料
   • 当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料

5. 定款の写し
6. 登記事項証明書
7. 会社案内（会社パンフレットなど）
8. 直近年度の決算文書の写し（新規事業の場合は事業計画書）

変更（ビザの種類変更）

カテゴリー1

共通書類

1. 在留資格変更許可申請書
2. 返信用ハガキ（宛先を明記）

申請人（外国人）に関する書類

1. 顔写真（縦4cm×横3cm）
2. パスポートの原本（提示）
3. 在留カードの原本（提示）

会社に関する書類

1. カテゴリー1に該当することを証明する文書

   <上場企業の場合>

   • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）

   <上場企業以外の場合>

   • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）

    

カテゴリー2

共通書類

1. 在留資格変更許可申請書
2. 返信用ハガキ（宛先を明記）

申請人（外国人）に関する書類

1. 顔写真（縦4cm×横3cm）
2. パスポートの原本（提示）
3. 在留カードの原本（提示）

会社に関する書類

1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）

カテゴリー3

共通書類

1. 在留資格変更許可申請書
2. 返信用ハガキ（宛先を明記）

申請人（外国人）に関する書類

1. 顔写真（縦4cm×横3cm）
2. パスポートの原本（提示）
3. 在留カードの原本（提示）
4. 履歴書
5. 過去1年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関（転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤ビザをもって日本に在留していた期間がある場合には、当該期間に勤務していた日本の機関を含む。）の文書

会社に関する書類

1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
2. 申請理由書
3. 申請人の活動内容等を明らかにする資料（活動内容、期間、地位及び報酬を含む。）

   <法人を異にしない転勤の場合>

   • 転勤命令書の写し
   • 辞令等の写し

   <法人を異にする転勤の場合>

   • 雇用契約書

   <役員等労働者に該当しない者の場合（会社）>

   • 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決定した株主総会議事録の写し

   <役員等労働者に該当しない者の場合（会社以外）>

   • 地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

4. 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す資料

   <同一の法人内の転勤の場合>

   • 外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料

   <日本法人への出向の場合>

   • 当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料

   <日本に事務所を有する外国法人への出向の場合>

   • 当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料
   • 当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料

5. 定款の写し
6. 登記事項証明書
7. 会社案内（会社パンフレットなど）
8. 直近年度の決算文書の写し

カテゴリー4

共通書類

1. 在留資格変更許可申請書
2. 返信用ハガキ（宛先を明記）

申請人（外国人）に関する書類

1. 顔写真（縦4cm×横3cm）
2. パスポートの原本（提示）
3. 在留カードの原本（提示）
4. 履歴書
5. 過去1年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関（転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤ビザをもって日本に在留していた期間がある場合には、当該期間に勤務していた日本の機関を含む。）の文書

会社に関する書類

1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料

   <源泉徴収の免除を受ける機関の場合>

   • 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書

   <源泉徴収の免除を受けない機関の場合>

   • 給与支払事務所等の開設届出書の写し
   • 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し（領収日付印のあるもの）又は源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し（受付印あるもの）

2. 申請理由書
3. 申請人の活動内容等を明らかにする資料（活動内容、期間、地位及び報酬を含む。）

   <法人を異にしない転勤の場合>

   • 転勤命令書の写し
   • 辞令等の写し

   <法人を異にする転勤の場合>

   • 雇用契約書

   <役員等労働者に該当しない者の場合（会社）>

   • 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決定した株主総会議事録の写し

   <役員等労働者に該当しない者の場合（会社以外）>

   • 地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

4. 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す資料

   <同一の法人内の転勤の場合>

   • 外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料

   <日本法人への出向の場合>

   • 当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料

   <日本に事務所を有する外国法人への出向の場合>

   • 当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料
   • 当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料

5. 定款の写し
6. 登記事項証明書
7. 会社案内（会社パンフレットなど）
8. 直近年度の決算文書の写し（新規事業の場合は事業計画書）

更新（ビザの期限延長）

※勤務先が変わっている場合の必要書類は「変更」と同じ。

カテゴリー1

共通書類

1. 在留期間更新許可申請書
2. 返信用ハガキ（宛先を明記）

申請人（外国人）に関する書類

1. 顔写真（縦4cm×横3cm）
2. パスポートの原本（提示）
3. 在留カードの原本（提示）

会社に関する書類

1. カテゴリー1に該当することを証明する文書

   <上場企業の場合>

   • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）

   <上場企業以外の場合>

   • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）

    

カテゴリー2

共通書類

1. 在留期間更新許可申請書
2. 返信用ハガキ（宛先を明記）

申請人（外国人）に関する書類

1. 顔写真（縦4cm×横3cm）
2. パスポートの原本（提示）
3. 在留カードの原本（提示）

会社に関する書類

1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）

カテゴリー3

共通書類

1. 在留期間更新許可申請書
2. 返信用ハガキ（宛先を明記）

申請人（外国人）に関する書類

1. 顔写真（縦4cm×横3cm）
2. パスポートの原本（提示）
3. 在留カードの原本（提示）
4. 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）

会社に関する書類

1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）

カテゴリー4

共通書類

1. 在留期間更新許可申請書
2. 返信用ハガキ（宛先を明記）

申請人（外国人）に関する書類

1. 顔写真（縦4cm×横3cm）
2. パスポートの原本（提示）
3. 在留カードの原本（提示）
4. 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）

会社に関する書類

1. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料

   <源泉徴収の免除を受ける機関の場合>

   • 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書

   <源泉徴収の免除を受けない機関の場合>

   • 給与支払事務所等の開設届出書の写し
   • 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し（領収日付印のあるもの）又は源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し（受付印あるもの）